アミンファンの皆様、申し訳ございません。火曜日ですが、諸事情によりしばらく私が投稿します。

日本は3連休明けとなったが、その間に米国で雇用統計が発表されて金利は1.2%から1.3%へ急上昇。ここ最近の金利の動きとは異なる反応を見せている。これまで好調な統計データが関係なく金利は下がり続けていたが、最近の各連銀総裁によるテーパリングや利上げ環境が来年には整うという一連のメッセージも含めて、ようやく足元の指標の強さに金利が反応した格好。

あれだけ現状の好調さは一過性という文言の中で金利は下がり続けていたことを考えると、今回の雇用統計の結果（＋94万人 vs 市場予想+85万人、失業率5.9%→5.4%）はそこまでのビッグサプライズではなかったと思う。ただ金利は大きく反応しているのは、テーパリングや利上げの可能性を過度に無視していたところからの修正点なのかもしれない。今日の日本株も金融株が大きく上昇している。この金利上昇が長続きするかどうかはなんとも言えないが、どちらかといえば金利の底が見えたという安心感が金融株の買戻しに繋がっている可能性はある。

菅政権と自民党について、朝日新聞、TBS、読売新聞によると、直近の政権支持率が発足以来最低であることを示している。政権支持率から自民党支持率を差し引いた「党内政権魅力度」も一部マイナス圏になるなど、年末に向けての選挙に相応しくない状況になっている。そのため9月の総裁選で菅さん以外が総裁になる可能性もあり、自民党としては若返り＆自浄作用をアピールした布陣での起死回生を狙うことになるだろう。

現在の自民党支持率だけで計算すると、獲得議席が158人と、現在の277人から激減して過半数の233議席を大きく下回る状況。とはいえ、無党派層が過去にも事前調査とは関係なく自民党に投票することが多く、4年前の選挙の例をとると無党派層の19％が自民党に投票することで、200議席近くは確保できる可能性がある。この場合、公明党と連立でギリギリ過半数を確保できる状況となり、外国人投資家にとっては最悪の事態は回避できるものの、引き続き消極的な状況に変わりはなく、日本株資金の一定の抑制やポートフォリオの見直しなどが想定される。

こういう場合はミニマムボラティリティリティと呼ばれるファクターを持つ株が選好されやすい。まずは支持率と総裁選はウォッチしましょう。

【2021.08.10】雇用統計を受けて金利が急上昇。菅政権の支持率と総裁選、選挙について。