米国株式市場は下落して終了。7月の小売売上高が前月比1.1%の減少と、予想の0.3%の減少を超えるマイナスとなったことがキッカケ。とはいえ、要因の1つに供給不足による売上減少もあるため、単純に消費活動が鈍化していると結論付けにくいのがややこしい。コロナの再拡大の話もあるため、弱い経済指標は経済活動の正常化が遅れている証左、という見方にもなりやすく市場のセンチメントはぶれやすいので要注意。

一方で、金利は最終的にはほぼ横ばいで終わった。小売売上高は弱かったが、鉱工業生産統計が強めだったこともあり、金利は場中下落していたがその後上昇して横ばいで引けた。他にもテーパリングを早める観測などが出回っていることもあり、そのあたりも警戒されているように思う。当局者からの発言としてテーパリングの早期化が出てくると、今週の相場だと株式市場はやや想定より混乱する可能性があると考えている。

東京エレクトロンが決算発表。言わずもがな半導体の雄である。四半期最高益を更新し、半導体製造装置は売上が前四半期比+5.4%、フラットパネルディスプレイはテレビ用大型パネル向け設備投資が一巡した事などにより前期
4Q比41％減となった。ただ、利益率のより高い半導体製造装置の売上が伸びたことで、営業利益率は同6.3pt上昇し31.4%となっている。決算は好調だが、ある程度は予想された通りであったと思う。
今後の見通しについて、特に半導体製造装置向け需要は非常に強く、情報通信技術の推進に伴う積極的な投資が一層進み、売上は前期比45%程度増加する予想。また、DRAMも5Gモバイル、PC、データセンターの需要の増加により、前期比60%程度の売上増加を見ている。半導体前工程製造装置は来年もプラス成長すると発言しており、今後の成長もかなり強気なのが印象的。半導体需要はどこかで崩れると広く警戒されているが、一方でその時期はかなり読みにくい状況だった。

主要市場の動き

ダウ　35,343.28 (-0.79%)
S&P　4,448.08 (-0.71%)
NASDAQ　14,656.18 (-0.93%)
FTSE　7,181.11 (+0.38%)
米国10年金利　1.2634% (+0.0060)
原油　66.61 (-1.00%)
ビットコイン　4,920,684 (-2.51%)