雇用統計は前月比で23.5万人増の雇用者数と、市場予想である+72万人を大幅に下回る結果となり、過去7か月間で最も低い伸びとなった。一方で、賃金は前月比+0.6%増と市場予想の+0.3%を大きく超える上昇となり、表面上の数字だけでは消化しづらい結果となった。
債券市場では、金利は一瞬下がったがその後上昇して終わった。あまりに低調な雇用者数は景気回復への疑念となり、年内と言われているテーパリング開始時期の後ずれも意識されて金利は下がっても不思議ではない状況ではあった。ただ賃金の大きな上昇がインフレ懸念を呼び起こし、景気悪化の話よりもインフレ懸念の方が大きく金利は上昇したものと思われる。また、雇用者数についてもこれまで通り、労働者が労働市場に復帰していないことが大きな要因であると思われ（要するに皆働かずに家にいる）、景気悪化⇒需要低下、というものではないことからインフレ懸念がより意識されたのであろう。
株式市場は、NASDAQを除きやや微減。テーパリング後退観測が出れば市場はプラスになりやすい環境であるが、金利の上昇の動きを横目にこちらも低調な雇用者数⇒テーパリング後退、とは受け止められなかったようだ。

菅首相が辞任するということで、日本株は大きく上昇している。元々政権支持率が自民党支持率より低かったこともあり、総裁を替えることでより選挙を戦いやすくするよう党内でも自然と動きが出たのであろう。結果、自民党支持率がどうなるか。今回は特に若手の自民党議員から選挙を目的として総裁の交替の声が非常に強かったと聞いているが、それを前提とすると国民の支持が大きい河野さんや石破さんが擁立されやすそうだが、石破さんはどうも若手議員には人気がないようで笑、そう考えると河野さんあたりが本命かもしれない。が、まだ政策がはっきりしない。岸田さんの政策を参考とすると、30兆円を超える経済対策、給付/援助金の大幅増額、ワクチン接種証明を利用した酒類提供や移動の自由の確保、といったノーマル化への道すじが示される可能性が高い。菅さんも同じことを言ってたとは思うが笑、総裁が誰になっても同じ政策で選挙を勝ち、それを実行できれば日本株はしばらく安定する可能性はある。

個人的には無党派層の動きが不明なため今はリスクを抑えて傍観中。状況がよりはっきりすればまた動く予定である。

【2021.09.06】雇用統計。そして総裁選の行方とマーケット。