米国株式市場はより前の反発をすべて戻してしまい、小幅な値上がりにとどまった。寄り前のナスダック先物は1％強の値上がりを示していたが、金利の高止まりで小幅な下落で取引を終えた。

テックを中心としたグロースの調整は足元の金利上昇で説明できるが、全体を考える上でそれ以上に注目すべき指標がドル指数。2020年3月以降に株、仮想通貨、コモディティ、不動産等の上昇を裏付けたのは「Cash is trash」＝（現金がゴミ）の発想。前代未聞の財政対策と金融緩和でお金の流通量が急増すると同時にその価値が急落した。その価値の目減りを代表したのがグローバルリザーブ通貨であるドル。

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ドル指数はユーロ、円、ポンド、間ドル、クローナ、フランの六つの通貨のバスケットに基づいて算出。世界の主要通貨対比のドルの価値を示すもの。コロナショック時は大量の流動性供給で100の水準から下落し始めて2021年のはじめに2018年2月以来の低水準を記録した。「現金を持っていても意味がない」ことから様々なリスク資産に大量の資金が流れた。たとえば今年に米国株式ETFへの資金流入は5000億㌦（56兆円相当）にのぼり、全世界で約1兆㌦が株に流れた。これは過去20年間の累計金額を超える凄まじい規模である。

ただし、ここ数日金利上昇と同時にドル指数が今年の高値を抜いて2020年10月以来の水準を回復した。先進国で利上げ観測が増える中、現金がゴミという概念も崩れ始めている。現金を保有するだけでリターンが見込める正常な状況が戻れば、コロナバブルを後押ししてきた力が弱まり、さらなる下落に要注意。

最後に岸田新総理が掲げる「新しい資本主義の構築」に対して一言。海外メディアを読んでいると外国人投資家の岸田総理に対する期待はいつも通りの経済対策や成長戦略だが財政再建の課題が残る。岸田さんはこれまで消費増税に否定的な姿勢を示したが、「新しい資本主義」を聞くたびにアメリカで進められている企業や富裕層の負担増でさらなる社会主義化しか思い浮かばないのは私だけだろうか…具体的な政策の発表が非常に気になるところ。

【2021.09.30】コロナバブルの源流が干上がり始めた。新しい資本主義。