昨夜の米国株式市場はテスラ売却騒動を吸収し再び最高値を更新。今夜のPPIと明日のCPI発表を控え短期金利を中心に上昇しフラット化がさらに進んだ。

今日は東芝の分社化報道を受け、多くの日本企業で見られるコングロマリット・ディスカウントを少し深堀してみたいと思います。

報道によると東芝はインフラ（電力、交通、エレベーター等）、デバイス（リテール向け商品、ハードディスク等）、半導体メモリーの三つに分け、「コングロマリット・ディスカウントの解消」を目標とした再編を検討している模様。

### このコングロマリット・ディスカウントとはどういうものか、投資家がどう捉えているのでしょうか。

東芝のセグメント業績を見て頂くと7つの異なる事業を手掛けていることがわかる。それぞれ2000億円～7000億円の売上規模と、0.5％の薄利から9％の高営業利益率の事業がある（ROS＝return on sales、売上高対比収益＝営業利益率）。
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投資家は東芝のような企業を評価する際はどういった指標を使うのでしょうか。表面的な収益だけを見て全社の株価収益倍率（PER）を使うケースがもちろん多いが、長期投資を見据えた大手機関投資家は**SOTP（サム・オブ・ザ・パーツ）分析**を用いるケースもある。

財閥系の歴史がある日本において、複数の異なる事業体で形成されている企業が多数存在する。

SOTPとは、**それぞれの事業の理論的な価値を評価・集計し、全社価値を求める**こと。ただし、言うは易く行うは難し。SOTPの計算上、いくつかの課題がある：

* 内部会計（Management accounting）と財務会計の違いによって外から「事業の境目」が判断しづらい側面が多数
* 事業間の多くの取引がある場合（内部消去）、それぞれの事業の真の売上規模、収益性が把握しづらい
* バランスシートの資本と借入がそれぞれの事業にどう紐づいているか、あるいはどう紐づくべきかも未知数
* 複数の事業に分けたとしてそれぞれの事業の収益につくべき価値（バリュエーション＝倍率）は市場環境によって大きく左右される

SOTPは**会社の全株式を取得し、ばらして売却した場合**が大前提であり、時価総額ではなく借金を考慮したEV（エンタープライズバリュー）を基準にした評価が基本。

【2021.11.09】東芝：コングロマリット・ディスカウントとは