昨夜の米国株式市場はオミクロン株の低毒性に関するデータ発表を受け、二日連続上昇。今週は私も素人の観点で共有したが、英スコットランドと南アフリカの調査でオミクロン株の入院リスクがデルタより約80％低いことが判明された。ここまで前提条件が激しく動いているのに金利がほとんど動いてないことがかなり気になるが、年末までにこの停滞感が続く可能性が高いだろう。

本日は昨夜に報道されたバイデン大統領の学生ローンに対する大統領命令を深堀してみたいと思います。

バイデン大統領はコロナショック後に導入された学生ローンの返済・利払い免除措置をさらに３カ月延長し、1月末に期限を迎えるはずだったモラトリアムが5月1日まで延ばされた。

足元の米国の高インフレ状況を作り出したのは、言うまでもなく前代未聞の金融緩和と、同時の前代未聞の財政政策（＝ばらまき）。後者のばらまき以下のような形で実施されてきた。

* 現金給付
* 特別失業手当
* 住宅の差押禁止令、立ち退き禁止令
* 企業向けの各補助金制度

上記とは別に、社会問題化している学生ローンの返済・利払いの免除（＝モラトリアム）も導入された。

学生ローンの残高は年々に増え、現在は約1.7兆ドル（＝125兆円）まで膨張している（下図）。2000年はじめの水準の約6.6倍の規模に膨らんできた。

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その残高の増加の背景に、大学費用のインフレがある。今回の40年ぶりのインフレが訪れる前でも、アメリカにおける学費が目まぐるしい上昇を見せていた（下図）。

![image.png](https://grid-images-production.cryptact.com/1743b548-ae9d-4184-a931-7b32caebe3bf)
1990年から今日現在まで学費が約5倍膨らみ、私が大学に通っていた時期に比べても約4倍弱の値上がり。学生ローン返済で苦しめられていた若者が多い中で、コロナショックをきっかけにこの返済が一旦ストップしている状態。

今回のモラトリアム延長で、 **約4000万人に対する150億ドル** の支援となる。（毎月の返済額の50億ドルｘ３カ月）

単純計算で **一人当たり約$375。**

これまで行ってきた一人当たり1400ドル以上の現金給付等に比べれば少額ではあるが、ばらまき依存症からの脱却をさらに遅らせると同時に、さらなるインフレ圧力に結びつくだろう。

学生ローンの大半を永久的に免除することが民主党の選挙時の主要政策だったことを考えると、さらなる措置も考えられる。バイデン大統領は一人当たり約1万ドル（～114万円）の免除額を支持しているが、リベラル派民主党議員はその数倍を要求している。

もし本当に一人当たり数万ドルの免除を認めた場合、社会問題が一部解決されるかもしれないがその大半のベネフィットがインフレへの圧力で相殺されるのでは、とも考えれる。

【2021.12.23】学生ローン返済免除措置延長：ステルスばらまきの継続