3月の米国卸売物価指数(PPI)が前月比1.0%上昇(市場予想+0.5%)、前年同月比では+4.2%(同+3.8%)となり市場予想を大きく上回った。これを受けて、米長期金利は上昇。数日間金利の方向感は失われていたが、明日発表の米消費者物価指数(CPI)に向けて期待が残る結果となった。要注目のCPI、市場予想は前月比+0.2%、前年同月比+1.5%だが、これを大きく上回ることがあれば、再度長期金利の上昇傾向が復活すると思われる。 ただし、金利上昇が再開したとして、日本で再びバリュー株相場になるか？と言われると、過去2-3カ月の動きとはやや中身が異なる可能性がある。特にコロナ負け組銘柄の復活の印象の強かった相場だったが、足元の感染者数上昇とまん延防止措置の開始、ワクチン接種の後ずれなど、日本においてはネガティブな情報が多いだけに、いわゆるコロナ負け組銘柄が積極的に買われる展開になる印象はあまりない。素直に金利上昇がとれる金融株を中心に、コロナとは直接関係の薄い銘柄が短期的には選好されると予想。 中期的にリスクが取れる場合、米国のワクチン接種状況と感染状況を比較してワクチン効果がはっきりみられるなら、むしろコロナ負け組銘柄を弱いところで仕込むのは魅力的なアップサイドを提供しそう。 米国経済再開の印象はやはり強いが、今月末から始まる決算では個人的には製造業、半導体関連の在庫状況に注目してい

昨晩は、米国の失業保険申請者数が2週連続で増加したことで、長期金利は小幅低下。ただ前回のモーニングコメントにも書いた通り、金利の方向感はすでに見失われており、市場もあまり大きな反応をしていない。株式市場においても材料に乏しく、金利の低下とグロース中心（NASDAQ）の上昇という流れがあったくらい。今日の日本株も全体では動きに乏しいのではないかと予想。 昨日から日本では2月決算の小売企業中心に決算発表。小売最大の7&Iは21年2月の着地業績は市場予想通り。22年2月の通期見通しは米国事業買収の延期から未定としたため、詳細分からず。今後半年以内に予想は出すようだが、市場予想はそれなりに回復を見ているので、予想未定とされるとやや今日の株の動きは気になるところ。また小売最大企業の動向を見たかったがお預けとなった。本日発表のイオンが補完してくることに期待。 類似ではローソンも決算発表したが、着地実績は市場予想をやや下回ったが、今期の業績予想は20%の増益をみており、これは市場予想を6%上回る回復。コロナからの回復にそれなりに自信のあるコメントと予想を出してきたが、個人的にはローソンは常にやや強気の業績予想を出しがちなので、少しディスカウントして考えた方がいい？という第一印象。 他、ユニクロは上期の業績を発表。市場予想より微増益の結果。通期の業績予想は上方修正したものの、引き続き市場予想以下で

FOMC議事録が材料とならず方向性が乏しい中、S&Pが僅かに最高値を更新した。ここ数日、米国内取引所の出来高が段階的に低下し水曜日は今年最低の水準を記録した。株、金利、コモディティすべてが次の方向性を決めるカタリストを待っている状況。 FOMCの議事録でこれまでのメッセージが繰り返された。最大限の雇用と物価安定に時間がかかるとし、現在の資産購入と金利水準を当面維持する。市場は引き続き2022年中の利上げを予想しており、FOMCの公式見解との対立が続いている。 2月の米国貿易収支は711億ドルの過去最大の赤字となった。2月の寒波の影響で貿易に障害が起きた上、半導体不足で自動車等の輸入が大きく落ち込んだ。一方、米国消費者信用残高が2017年以来の増加幅で前月比276億ドル増加した（年率換算＋7.9%）。クレジットカード利用や住宅ローンの増加等で、消費者センチメントが改善しているのが明確。 CVCキャピタルの東芝に対するTOB価格が5000円と報道されており、総額2.3兆円弱となる。アクティビスト投資家にコーポレートガバナンスを批判されている中、受け入れるとしたら既存投資家の説得が一つのハードルだろう。東芝の企業価値が3兆円を大きく超える見方もあると報道されており、今後TOB価格の引き上げが必要になるかどうかに注目している。 日本株はそろそろ本決算発表を意識し始める時期に突入。例年は保守

昨晩の海外市場は前々日が休場だった英市場を除き小幅安。特に米国長期金利が雇用統計発表後に高値圏を更新しなかったことから、直近の反動及びいったんの材料出尽くしで1.71%から1.65%まで低下。これを受けて、全体的にこれまでの動きからの利食いの流れが出た模様。 こうなってくると金利は数日間は方向感を見失いそう。次のイベントは1週間後の4月13日21:30に発表が予定されている米国消費者物価指数となる。それまでは特段の追加材料がないため、金利は方向性に欠ける展開が予想されるが、この消費者物価指数で力強い物価上昇の兆候が見られれば、金利再上昇が点火する可能性もあるため、ここから来週までに金利が下がり続けるとは個人的には思わない。 もっとも来週発表の消費者物価指数が期待値をかなり下回る展開だった場合、金利上昇の流れは下火になるだろうし、さらには株式市場全体も短期的かもしれないが強めの売りが警戒される。単なる利食いというより、景気回復の懸念が上昇するため。 金利相場から少し離れて気になったニュースとしては、米国主導で国際的に最低法人税率の設定目指すという話。米国は法人税の引き上げを模索している中、ただ上げるだけでは空洞化が懸念されるので国際的に協調させて網掛けるということだと思うが、法人税引き上げはこの協調が出来るまでされないということか？ 一方で引き上げ自体は確実にする（強い意思がある）と

大型テック株、ドル安、原油安が牽引したリスクオンの日。S&Pとダウが最高値を更新する中、年初から続いてきたドル高が一服しドル指数が0.46%下落した。金曜日の雇用統計で賃金の上昇が限定的だったことから金利も一旦上昇から調整。 リフレーション相場というよりコロナ禍銘柄主導の動きが印象的だった。アンドロイドOSの著作権問題で長年揉めてきたグーグル（+4.11%）とオラクル（+3.27%）の訴訟でグーグルが最高裁で勝訴し、上場最高値を大きく更新した。テスラ（+4.43%）も第一四半期の過去最高の出荷台数発表を受けて一段高。 一方、ロックダウン等による海外旅行の再開が遅れる懸念とOPECによる供給増を受けて原油が大きく下落しエネルギー関連銘柄が軟調だった。 マクロデータの発表でISMが発表した3月の非製造業総合景況指数は63.7（予想59）と1997年の統計開始後で最高だった。一方、2月の耐久財受注が1.1%減少（予想+0.5%）し、これまで続いてきた製造業活動再開が減速した模様。 金利上昇の一服が気になるところ。今週発表予定のFOMC議事録や生産者物価指数（PPI）がどう影響してくるか。10年金利が2％まで上昇するのは時間の問題だろうが、上がるスピードによってリスク資産への影響がこれまで以上に大きく出そう。年初から米ドル指数が3％上がり、これまで高リスク資産への資金流入を促した「貨幣通貨

欧米株式市場は休場。その間に雇用統計が発表され、前月比+91.6万人と市場予想の+64.7万人を大幅に上回った。失業率6.0%（2月6.2%）に低下。ただし、「雇用されているが休職中」という人が多いため、この影響を加味すると失業率は6.4%となっている。発表後、長期金利は1.71%まで上昇し、再び直近の最高水準まで戻している。 前日の失業保険申請者数が増加し、長期金利がいったん下落していただけに雇用統計は要注目であったが、想定以上の改善を見せて再び長期金利は上昇。ただし直近の最高を超えるには至っておらず、株式市場が休場、債券市場もお昼までだったため、雇用統計の影響は十分加味されていない状態ではあるものの、さらなる金利上昇に向けてはまだ様子見といったところか。 週明けの日本は、米国雇用統計の強さを受けて市場全体は引き続き強そう。金曜日は、金利が上昇一服からのやや低下をしたことで、いったんバリューからグロースへの回帰のような動きが散見された。単純に考えれば今日は再び「バリューにフォーカス！」だが、長期金利のもう一段の上昇がない中では、ファクターやセクター単位の話から、金利上昇関係ない強烈なストーリーを持った個別銘柄選別の動きがくるのではないか？、と半ば期待を込めた予感。 あえてセクターの話をすれば、世界的な「効率経営から在庫積み増しへ」の流れから、生産財メーカーはかなり追い風のように思

米国市場ではS&P500初めて4,000を突破。昨晩発表された3月ISM製造業景況指数は64.7(市場予想61.5)となり、2月60.8から予想以上に上昇。50ポイントを超えれば景気改善、下回れば景気悪化とみる指標だが、この64.7という値は1983年来で最高である。ただ市場予想の61.5からしてかなりの改善はすでに想定されており、予想・実績ともにある意味で異常値。その状況において、実績が予想を上振れしたことがどれだけ意味があるのか？というツッコミを感じつつも、きっちりポジティブに反応したことから、米国市場の持つ素直さは引き続き健在だなという感想。 一方で、その後発表された新規失業保険申請件数が71.9万件(市場予想68万件)と前週から悪化。その影響で長期金利が1.75%⇒1.68%と低下した。一時的なものとして受け止められているが、今晩の雇用統計の数字が気になるところ。 本日の日本も全体は米国の強さを受けて好調だろう。ただし過去2か月買われてきたバリュー系銘柄から、再びグロース系銘柄にシフトする動きが見られるかもしれない。要因としては２つ。１つは日本だと大阪を中心に再び時短要請など「コロナ回復ストーリー」がやや遠のいていること。もう1つは、金利上昇と株高のセットの中で強さを発揮してきたバリュー株、弱かったグロース株だが、昨晩起きた金利低下と株高のセットは、この逆回転を彷彿とさせる

主要市場の動き - ダウ　32,981.55 (-0.26%) - S&P　3,972.89 (+0.36%) - NASDAQ　13,246.87 (+1.54%) - FTSE　6,713.63 (-0.86%) - 米国10年金利　1.74% (+0.038) - 原油　59.43 (-1.85%) 注目すべきヘッドライン - 米市場引け後にバイデン大統領が220兆円のインフラ投資計画を発表。法人税増税等によって財源を確保する予定。発表前に国内のITインフラ投資への期待から大型テック株が上昇しナスダックが3日ぶり反発。 - 1兆円の米企業買収を発表した日立製作所はDXへのシフトを急ぐ。買収金額は「妥当」と主張。 - 3月のADP民間雇用指数は51.7万人増と、6か月ぶりの大幅な伸び。金曜日に発表予定の雇用統計はの期待が高まる。金曜日の米国市場は祝日のため休場。 - SECがアルケゴスキャピタルを巡る審査を開始すると発表。 - ゴールドマン・サックスは近く、富裕層顧客向けにビットコインをはじめとした暗号資産への投資サービスを提供すると発表。 最後に一言 足元、好材料への反応が鈍っているマーケットが大胆な米国インフラ投資計画にどう反応するか気になるところ。財源となるはずの法人税増税（21%→28%、海外子会社税率は13%→21%）は一部予想によってS&PのEPSを7％押し下げる見

アレックス・タバロック「同じ量のワクチンで接種回数を2割増しにする魔法とサプライチェーン最適化」（2021年1月14日） https://econ101.jp/%e3%82%a2%e3%83%ac%e3%83%83%e3%82%af%e3%82%b9%e3%83%bb%e3%82%bf%e3%83%90%e3%83%ad%e3%83%83%e3%82%af%e3%80%8c%e5%90%8c%e3%81%98%e9%87%8f%e3%81%ae%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%81%a7%e6%8e%a5/ --- 死容積の少ない注射器ってどこが作ってるのかな？

実際に投資を始めてみようと思うのですが、証券会社の種類が多くて何を選べばよいのかが良く分かりません。みなさんの使っている、もしくはオススメの証券会社を知りたいです！ 多額投資するつもりはなく（~50万）、基本的には国内銘柄が十分に扱えていれば十分です。スマホで取引する機会が多いので、スマホアプリが使いやすいものだと嬉しいです。

https://grid.cryptact.com/discussions/890 ドピックとして独立させました。

ビットコイン価格（ドル建て）について、各月の年率ボラティリティを計算してヒートマップにしました。 中央値が白、それより高いと赤、低いと青、というカラーマップです。 今年３月の暴落は、月間ボラティリティという点では2015年1月以来最高だったことがわかります。 ボラティリティは感情（恐怖）によって高まるとも言われますが、一方で、市場参加者の見方が分かれ、コンセンサスがとれず、値段の方向性が決まらないときにも高まるともいえます。世界的な感染症の広まりがリアルタイムで認識されるという新しい事態に、ビットコインもまた迷った、ということでしょうか。

過去３ヶ月のBTCUSD価格について、１時間毎のリターンを時間帯別に集計。 赤横線は全期間の平均、青は９５％信頼区間。 横軸は世界標準時。プラスが目立つ11時~18時は、日本時間でいうと20時〜3時。 これだけで何か結論が出せるわけではないのですが、この時間帯はヨーロッパやアメリカの昼に相当するので、たしかに日本の夜（欧米の昼）に価格が上がる傾向があった、ということは言えそうです。 米国企業、機関投資家、富裕層等がビットコインを購入しているという報道もあり、それを裏付けているのかもしれません。

グロースからバリューへの転換というYoutubeを観ました。 https://www.youtube.com/watch?v=MNwpxQo-AY8 バリュー株、グロース株というのはどのように探すことができますか？ 何かコツみたいなのがあれば教えて下さい。

かなりポテンシャル（TAM）があると思ってます。 直近の上昇に乗れていない個人投資家も注目し始めてる印象です！ https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1284537.html

🇺🇸 $XLNX 好決算でアフター3％上昇（場中は3％安） 引け後の決算でCEO Victor Peng が強気な見通しをコメント ファーウェイ規制が逆風も、データセンター向け売上は2Qで+30% アンリツ含む5G短期的に買い戻しとなるか https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-10-21/xilinx-profit-tops-analysts-estimates-sees-return-to-growth?sref=WwkM5R5s

独禁法がGAFAバブル崩壊の引金になると思われますか？ 「報告書は反トラスト法を担う小委員会の野党・民主党議員がまとめた。与党・共和党は賛同せず、法的拘束力もないため、すぐには規制強化につながらないが、議会や政府が2021年以降に議論する上でのたたき台の一つになる。」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64707120X01C20A0000000/

BlockFi も Nexoも、どちらもビットコインを預けて利息がもらえるサービスですが、ハッキングが心配です。 日本の取引所は補償してくれましたが、海外のこういったサービスはどうでしょうか。より安全なところで試したいと思っています。詳しい方、ぜひ教えて下さい！

東証の終日売買停止について、仮想通貨に片足つっこんでいると「東証をブロックチェーン化すれば」というような声もちらほら聞こえてきます。「ブロックチェーン＝分散化＝高可用性」というイメージが一般に定着しつつあるのは技術者としては嬉しくある一方、このイメージはもう一歩踏み込む必要もありそうです。 東証のブロックチェーン化については、実は数年前から分散台帳技術（DLT)を用いた検証・実証実験が証券会社と共同で実施されていて、レポートも発表されています。今時点でのコンセンサスは、一言でいえば、「板をブロックチェーンで再現するのは無理。やるなら決済・清算で。」。高頻度取引（HFT）に求められる超高速なレスポンスを現在のブロックチェーンで実現するのは不可能な一方、決済周りにブロックチェーンを導入することで既存の冗長なプロセスを簡略化し、市場参加者全体のコスト削減を図ることができます。ただし、このあたりはすでに清算機構が確立し、関連する既得権益も巨大な分野ですので、進展はそれほど期待できません。 しかし今回の件は、そもそも日本で取引が東証に集中している現状について改めて考えるきっかけになります。米国株式市場の厚みから比較して、日本でなぜ東証以外の市場（PTSや独立系流動性提供者）が育たないのか、は自然な疑問です。国内のリソースを集約して国際競争に備える、という方向性が透けて見えなくもないのですが、

本日、ZUU onlineのウェビナー「元ゴールドマン・サックスの運用担当者はここに注目！新首相誕生後の投資戦略について」でお話したのですが、 最後、時間の関係で全ての質問にお答えできなかったため、こちらのディスカッションにてご質問あれば回答させて頂きます。 他にも、ウェビナーと関係のないご質問も大歓迎ですので、よろしくお願いいたします！