株価* | 時価総額 | 自己資本比率 | ROE | ROIC |
4,272円 | 2.5兆円 | 36.6% | 16.1% | 9.3% |
PER(実績) | PER(予想) | PBR | 配当利回り | EV/EBITDA |
28.7倍 | 28.3倍 | 4.6倍 | 0.80% | 14.1倍 |
*株価は2025/2/13の終値。
PPIH:2025年6月2Q決算結果(累計)
売上高 | 1兆1,286億円 | 前年同期比7.7%増 |
---|---|---|
営業利益 | 897億円 | 同18.9%増 |
中間純利益 | 539.8億円 | 同12%増 |
2Q単独の決算結果は
売上高 | 5,780億円 | 前年同期比7.4%増 |
---|---|---|
営業利益 | 487億円 | 同14.3%増 |
四半期純利益 | 335億円 | 同42%増 |
PPIHの2025年6月期中間決算結果は増収増益であった。半期、2Q単体共に売上高、営業利益、営業利益率は最高を更新した。売上高は前年同期比7.7%増の1兆1,286億円、営業利益は同18.9%増の897億円、営業利益率は同0.8pt増の8%、中間純利益は同12%の539.8億円となった。
DS事業は年末商戦などの様々なイベント需要や季節品需要を捉えた商品戦略が奏功したことに加え、インバウンドの伸長、PB/OEMによる収益貢献等にリテール全体を大きく牽引した。
事業セグメント別の状況は以下の通りである。
【国内ディスカウント事業】
売上高 | 7,249億円 | 前年同期比9.8%増 |
---|---|---|
営業利益 | 585億円 | 同30.6%増 |
既存店売上は前年同期比107.1%と年末商戦等のイベント需要や季節品需要をを捉えて底堅く伸長した。免税売上は上期合計で798億円(同+297億円)と過去最高の売上を更新した。(既存店押し上げ効果+4.4pt)アジア各国に加えて欧米諸国においてもプロモーションを強化し、訪日客に対する客数シェア率は上期累計24.3%(前上期比+2.6pt)と拡大した。総利益率は28.1%(同+0.8pt)とさらに伸長した。PB/OEMは売上1,549億円(同+351億円)と、新商品の導入やOEM転換戦略により利益貢献、商品開発力の向上等により売上、総利益が伸長した。免税や季節品などの好調によりPB以外の粗利率も改善した。既存店販管費は前年同期比105%と免税拡大に伴う人件費、決済手数料の増加や水光熱費等により増額も、既存店販管費率は同▲0.3ptと上手くコントロールされた。
若年層囲い込みに向けたマーケティング施策を推進。majica会員は1,600万人を突破した。上期累計majica提示率は48.3%(前年同期比+4.3pt)と会員限定価格による囲い込み等により順調に伸長した。今期は多言語対応の「majicaGlobal」をリリース予定でいる。
【UNY事業】
売上高 | 2,400億円 | 前年同期比1.6%増 |
---|---|---|
営業利益 | 186億円 | 同▲3.1% |
価格戦略の方針変更により1Qは営業利益63億円(前年同期比▲9億円)と減益するも、2Qでは123億円(同+3億円)と増益した。既存店売上は101.8%で着地した。売上は食品や消耗品の価格戦略により前年を上回る。既存店客数は同101.1%。2Qは1Qより改善するも計画を下回った。
既存店粗利率は27.1%(同▲0.4%)価格戦略により、想定通り前年を下回るも、新規で取り組んだ季節家電が夏物・冬物共に伸長し、粗利率改善に寄与した。PB/OEM売上は610億円(同+61億円)と伸長した。販管費は同101.4%に抑制した。水光熱費や、集客戦略であるmajica関連販促の強化と賃金上昇といった増加要因に対し、人員の適正配置や生産性改善を推進したことにより予算内で推移した。
下期以降、現行の価格戦略を再構築して、更なる顧客獲得に向け取り組みを推進する。新規顧客獲得のため「マジ価格」や「価格総選挙」にて、更に踏み込んだ価格を実現していく予定である。
【海外事業】
売上高 | 1,742億円 | 前年同期比8.1%増 |
---|---|---|
営業利益 | 35億円 | 同6%増 |
海外事業は増収増益であった。アジア事業は1Qで底打ち、2Q以降で増益基調となり改善の兆しが見えてきた。通期計画を達成見込み。売上高は客点数減により既存店は前年割れも、低迷していた香港が後半から客数が復調傾向。販管費率は、店舗やバックオフィスなどの販管費コントロールが効いてきたことで前年を下回った。エリア別ではタイに続き、香港の客数が復調傾向。一方、シンガポール、台湾が計画に対して進捗が遅れている。
北米事業はMarukaiCAは営業時間の延長やEBT(政府からの給付金を電子的に受け取る仕組み)の取扱い開始により、売上伸長し、既存店で営業利益率13%が継続した。出店に向けた戦略的投資を進める予定である。Gelson’sはロス削減による総利益改善や、既存店の販管費コントロールの浸透により、2Qまで予算通りに推移した。
南カリフォルニアの火災による店舗焼失▲15億円、ハワイのシステム障害▲10億円、グアム苦戦▲15億円などの影響により、通期予想を▲40億円下方修正した。早急なオペレーション改善や新店の収益化により、来期は増益を見込んでいる。
PPIH:2025年6月期予想
中間決算が終わり通期計画を上方修正した。営業利益を従前予想より+50億円、経常利益を+154億円、当期純利益を+35億円上方修正した。
売上高 | 2兆2,200億円 | 前期比6%増 |
---|---|---|
営業利益 | 1,550億円 | 同10.6%増 |
当期純利益 | 900億円 | 同1.5%増 |
EPS | 150.74円 | |
一株当年間配当金 | 34.00円 |
アナリストによる投資判断
国内はDS事業は絶好調を継続しており、UNY事業は改善、海外事業はアジアが回復基調となった。海外事業はLAの火災で店舗消失等で通期計画を下方修正したが、DS事業に牽引されて今通期も最高益を更新する可能性が高いと考えている。