東京海上の株価情報

*株価は2025/2/14の終値。

東京海上ホールディングス：2025年3月期3Q決算結果（累計）

3Q単独の決算結果は

東京海上の2025年3月期3Q決算結果は増収増益となった。経常収益は前年同期比10.9%増の6兆2,497億円、経常利益は同106.7%増の1兆2,191億円、四半期純利益は同73%増の8,952億円であった。

修正純利益（除く政策株式売却益）の3Q実績は4,725億円。11月公表の通期予想5,280億円に対して進捗率89.5%と好調だった。政策株式の売却ペースを更に加速し、3Q末実績は7,810億円であった。政策株式売却を含めた修正純利益は9,910億円であった。11月公表の通期の政策株式売却益を含めた修正純利益予想1兆400億円に対する進捗率は95.3%であった。

Japan P&Cにおける自動車損害率の悪化や前期のリザーブ積増等の影響を政策株式の売却加速及びInternationalの好調な保険引受が相殺した。修正純利益の通期予想（Actual）を、11月予想対比1,400億円上方修正となる1兆1,800億円とした。

3Qの各事業の事業別利益（含政策株式売却益）は

* TMNF以外の国内損保や⾦融その他事業、政策株式売却損益など

Japan P&C事業は自動車の発生保険金の増加等を自動車・火災の料率改定効果が相殺し、前年同期比で48億円の増益だった。

Japan Life事業の事業別利益は、円安進⾏に伴う⾦融派⽣商品費用の増加と、トップラインの下振れに伴う初年度負担の減少により、11月時予想に対して概ねインラインであった。 

International事業は3Q実績は、11月予想対比で好調に進捗した。前年同期比では、⾦利低下等に伴うアジア⽣保の減益（▲251億円）や円高進⾏（▲133億円）を、各拠点の好調な業績が相殺し前年同期比133億円の増益であった。通期では、11月予想対比での円安進⾏（+340億円）や一過性の影響額の変動（自然災害+120億円、北米キャピタル損益+60億円、外貨間為替+60億円）に加えて主要拠点の業績の上振れ（+320億円、うちうち過年度リザーブ取崩し+230億円）等により11月予想対比980億円程上振れする予定である。

事業別概況

【Japan P&C事業】

Actualベースの事業別利益は、円安進⾏によるマイナス影響を主因に、11月予想を下回って推移（進捗率73.2%）した。一過性の影響等を除いた事業別利益は、⾃動⾞損害率の悪化の一方、インカム収益の上振れ等もあり、11月予想対比概ねインラインで進捗した。（進捗率90.6% vs 過去5年平均85.8%）

事業別利益では12月末為替が、11月予想対比で円安となり、外貨建⽀払備⾦積増（約350億円）、および⾦融派生商品費⽤（約200億円）が増加した事を主因に11月予想を下回って進捗した。（進捗率73.2% vs 過去5年平均86.8%）

自動⾞損害率の悪化（▲約110億円）等により保険引受利益は11月予想をやや下回る進捗の一方、インカム収益の上振れ等もありトータルでは概ねインラインで進捗した。

円安に伴う外貨建⽀払備⾦積増の増加によりE/I損害率が悪化し64.4%となり、事業比率は社比率（11%）、手数料率（20.3%）ともに11月対比インラインで進捗し、コンバインド・レシオは95.8%と11月予想をやや上回る水準で進捗した。

前年同期比では、⾃動⾞保険・火災保険の増収効果に加え、海外源泉契約における大口の発⽣保険⾦（前年のハワイ山火事・約260億円等）の減少に伴うE/I損害率低下により改善した。

資産運用等損益は、円安進⾏に伴う為替差益が、⾦融派生商品費⽤の増加を⼀部相殺し、概ね計画通りであった。ヘッジコストは概ね計画通りであった。政策株式売却益は約7,810億円、売却益は約7,010億円と11月予想を上回って推移した。通期の売却額は約9,120億円（11月予想対比+1,620億円）、売却益は約8,150億円を見込んでいる。ネット利息及び配当金収入は前年同期比1,471億円増の3,533億円であった。売却損益等計（キャピタル）は同9.4倍増の6,497億円であった。

【Japan Life事業】

新契約年換算保険料は、競争激化による保障性商品の販売下振れ等により、11月予想を下回って推移した。新契約年間換算保険料は前年同期比▲7.2%の336億円であった。トップラインの下振れに伴う初年度負担の減少と円安進行に伴う金融派生商品費用の増加等により事業別利益は11月予想に対して概ねインラインに進捗の同26.9％増の305億円となった。

【International事業】

海外保険事業は主要拠点（ PHLY、DFG、TMHCC、TMK、TMSR、Pure）における成長施策の着実な実行により正味収入保険料は前年同期比5.4%増の2兆3,835億円となった。

北⽶
PHLY :   好調なレートアップ（3Q実績: +11%増）や新規契約により引き続き好調に推移した。

DFG :　生損保共に主要種目（超過額労災や団体生保、⻑期就業不能保障等）の引受が引き続き好調であった。

TMHCC :  新規引受が好調なメディカルストップロスを中⼼に、概ね計画通りに推移した。

欧州：⼀部種目でソフト化の傾向がみられるものの（想定通り）、概ね計画通りに推移した。

中南⽶：自動⾞保険は価格競争の中でも概ね計画通りに推移した。自動車保険以外は計画を上回り基調は好調であった。

アジア・オセアニア：インドにおける自動⾞保険の減収はあるものの概ね計画通りに推移した。

Pure： トップライン成長によるフィー収入の増加等により概ね計画通りに推移した。

北⽶拠点におけるCREローンに係るCECL引当等の影響はあるものの、好調な保険引受やインカム収益、円安進⾏が打ち返し、事業別利益は前年同期比4.4%増の3,141億円となった。

東京海上HLD：2025年3月期予想

好調な3Q決算を受けて通期会社計画を上方修正した。また配当金も増配した。二期連続最高益更新の予定である。

アナリストによる投資判断

同業他社が減益決算となる中東京海上は二度目の上方修正を行い通期の純利益計画は前年同期比43.7%増の1兆円とした。しかし、アメリカのCRE（商業用不動産）の市場は引き続き低迷しており、CREローンの損失がこの先減少する見通しは立っておらず株価が大きく上昇するのは難しいと考えている。

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