NTTの株価情報

株価+

時価総額

自己資本比率

ROE

ROIC

169.8円

14.45兆円

34.7%

N/A

N/A

PER(実績)

PER(予想)

PBR

配当利回り

EV/EBITDA

12.2倍

11.53倍

 1.55倍

2.94%

3.8倍

*株価は2023/11/8の前場の終値。NTTは2023年7月1日付で1対25の株式分割を行った。

NTTグループ:2024年3月期2Q決算結果

営業収益(累計)6兆3,646億円前年同期比1.2%増
営業利益   9,509億円同▲4.6%
四半期純利益6,708億円同▲3.7%増

2Q単独の決算結果は

営業収益3兆2,535億円前年同期比1.1%増
営業利益4,763億円同▲3.4%
四半期純利益2,951億円同▲10.1%

営業収益、四半期純利益が過去最高を更新した1Qに続き2Q(単独)は増収は確保したが、営業収益は過去最高を更新したが、営業利益は前年同期比▲3.4%、四半期純利益は同10.1%であった。営業利益レベルで地域通信事業の貢献が▲480億円と大きく、また人件費、減価償却費といった営業費用の増加、税負担増等で減益となった。

営業利益ベースの各事業セグメントの貢献内訳は

総合ICT事業43億円
地域通信事業▲480億円
グローバル・ソリューション事業74億円
その他(不動産、エネルギー等)▲135億円
セグメント間取引消去41億円

総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業は増益貢献であった。

ドコモの決算結果は

営業収益(累計)2兆9,464億円前年同期比1.6%増
営業利益5,808億円同0.7%増
四半期純利益4,044億円同▲3.7%
設備投資2,601億円同▲6.2%

法人事業は増収減益、スマートライフは増収増益、コンシューマー通信は減収増益であった。

法人事業は総合ソリューション等により収入増であったが、増収に伴うコスト増、先行コスト等で減益となった。法人事業では9月より中小企業向けに既存の「まるごとビジネスサポート」にICT資産管理、セキュリティ相談というメニューを追加し、ICT担当者不足の解決に貢献している。また、11月よりニーズの高いSASEソリューション(Secure Access Service Edge、モバイル、固定通信とクラウド型セキュリティが融合した統合ネットワークサービス)を提供開始予定である。

スマートライフ事業の金融・決済、コンテンツ・ライフスタイルともに、順調に拡大している。金融・決済残高は前年同期比22%増、dカード取扱高は同18%増と大幅に伸びた。また、他の通信キャリアに比べて遅れていた投資事業に関しては10月にMONEXと資本業務提携契約を締結し、資産形成サービス等を開始する予定である。

NTTドコモの営業利益はNTTグループの営業利益の61.1%を占めた。

 NTTデータの決算結果は

受注高2兆1,666億円前年同期比81.4%増
売上高2兆785億円同51.6%増
営業利益1,219億円同12.9%増
当期純利益530億円同▲27.1%
営業利益率5.9%同▲2.0pt

受注高は国内の大型案件の獲得により前年同期比81.4%増と大幅に伸びた。売上⾼は、NTT 連結拡⼤影響に加え、国内・欧州における規模拡⼤及び為替影響等により増収であった。営業利益は、海外における統合費⽤・構造改⾰費⽤の増加はあったものの、NTT 連結拡⼤影響や増収等に伴い増益となった。 四半期利益は、NTT 連結拡⼤影響に伴う⾦融費⽤等の増加により減益となった。 

売上高のセグメント別内訳は公共が同12.7%増の3,049億円、金融は同3%増の3,209億円、法人は9.7%増の2,634億円、国内全体では同7.5%増の8,224億円であった。北米は▲1.7%の2,874億円、EMEA、中南米は19.4%増の3,885億円、海外のNTT連結拡大分は5,975億円であった。

NTTデータの営業利益はNTTグループの営業利益の12.8%を占めた。

NTTグループ:2024年3月期予想

営業収益13兆600億円前期比▲0.6%
営業利益1兆9,500億円 同6.6%増
当期純利益1兆2,550億円同3.5%増
EPS14.8円
一株当たり年間配当金5円*前期2.5円、後期2.5円

通期の業績は従前計画を維持した。減収増益を予定している。営業収益は減収予定であるが、営業利益、当期純利益は最高益を更新する予定である。NTTグループは2023年7月を効力発生日として1対25の株式分割を行っており、今期通期のEPS予想は25倍すると中期経営目標であった370円となる計画である。

アナリストによる投資判断

通信企業の中でのNTTグループの圧倒的な優位性は変わらず、中長期的な成長ストーリーは不変である。他の通信キャリアに比べて遅れていた投資関連事業もDoCoMoとMONEXとの資本業務提携で新たなサービスとして提供できる予定であり、NTTグループの囲い込み戦略は更に強固なものになると予想される。