株価+ | 時価総額 | 自己資本比率 | ROE | ROIC |
169.8円 | 14.45兆円 | 34.7% | N/A | N/A |
PER(実績) | PER(予想) | PBR | 配当利回り | EV/EBITDA |
12.2倍 | 11.53倍 | 1.55倍 | 2.94% | 3.8倍 |
*株価は2023/11/8の前場の終値。NTTは2023年7月1日付で1対25の株式分割を行った。
NTTグループ:2024年3月期2Q決算結果
営業収益(累計) | 6兆3,646億円 | 前年同期比1.2%増 |
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営業利益 | 9,509億円 | 同▲4.6% |
四半期純利益 | 6,708億円 | 同▲3.7%増 |
2Q単独の決算結果は
営業収益 | 3兆2,535億円 | 前年同期比1.1%増 |
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営業利益 | 4,763億円 | 同▲3.4% |
四半期純利益 | 2,951億円 | 同▲10.1% |
営業収益、四半期純利益が過去最高を更新した1Qに続き2Q(単独)は増収は確保したが、営業収益は過去最高を更新したが、営業利益は前年同期比▲3.4%、四半期純利益は同10.1%であった。営業利益レベルで地域通信事業の貢献が▲480億円と大きく、また人件費、減価償却費といった営業費用の増加、税負担増等で減益となった。
営業利益ベースの各事業セグメントの貢献内訳は
総合ICT事業 | 43億円 |
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地域通信事業 | ▲480億円 |
グローバル・ソリューション事業 | 74億円 |
その他(不動産、エネルギー等) | ▲135億円 |
セグメント間取引消去 | 41億円 |
総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業は増益貢献であった。
ドコモの決算結果は
営業収益(累計) | 2兆9,464億円 | 前年同期比1.6%増 |
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営業利益 | 5,808億円 | 同0.7%増 |
四半期純利益 | 4,044億円 | 同▲3.7% |
設備投資 | 2,601億円 | 同▲6.2% |
法人事業は増収減益、スマートライフは増収増益、コンシューマー通信は減収増益であった。
法人事業は総合ソリューション等により収入増であったが、増収に伴うコスト増、先行コスト等で減益となった。法人事業では9月より中小企業向けに既存の「まるごとビジネスサポート」にICT資産管理、セキュリティ相談というメニューを追加し、ICT担当者不足の解決に貢献している。また、11月よりニーズの高いSASEソリューション(Secure Access Service Edge、モバイル、固定通信とクラウド型セキュリティが融合した統合ネットワークサービス)を提供開始予定である。
スマートライフ事業の金融・決済、コンテンツ・ライフスタイルともに、順調に拡大している。金融・決済残高は前年同期比22%増、dカード取扱高は同18%増と大幅に伸びた。また、他の通信キャリアに比べて遅れていた投資事業に関しては10月にMONEXと資本業務提携契約を締結し、資産形成サービス等を開始する予定である。
NTTドコモの営業利益はNTTグループの営業利益の61.1%を占めた。
NTTデータの決算結果は
受注高 | 2兆1,666億円 | 前年同期比81.4%増 |
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売上高 | 2兆785億円 | 同51.6%増 |
営業利益 | 1,219億円 | 同12.9%増 |
当期純利益 | 530億円 | 同▲27.1% |
営業利益率 | 5.9% | 同▲2.0pt |
受注高は国内の大型案件の獲得により前年同期比81.4%増と大幅に伸びた。売上⾼は、NTT 連結拡⼤影響に加え、国内・欧州における規模拡⼤及び為替影響等により増収であった。営業利益は、海外における統合費⽤・構造改⾰費⽤の増加はあったものの、NTT 連結拡⼤影響や増収等に伴い増益となった。 四半期利益は、NTT 連結拡⼤影響に伴う⾦融費⽤等の増加により減益となった。
売上高のセグメント別内訳は公共が同12.7%増の3,049億円、金融は同3%増の3,209億円、法人は9.7%増の2,634億円、国内全体では同7.5%増の8,224億円であった。北米は▲1.7%の2,874億円、EMEA、中南米は19.4%増の3,885億円、海外のNTT連結拡大分は5,975億円であった。
NTTデータの営業利益はNTTグループの営業利益の12.8%を占めた。
NTTグループ:2024年3月期予想
営業収益 | 13兆600億円 | 前期比▲0.6% |
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営業利益 | 1兆9,500億円 | 同6.6%増 |
当期純利益 | 1兆2,550億円 | 同3.5%増 |
EPS | 14.8円 | |
一株当たり年間配当金 | 5円* | 前期2.5円、後期2.5円 |
通期の業績は従前計画を維持した。減収増益を予定している。営業収益は減収予定であるが、営業利益、当期純利益は最高益を更新する予定である。NTTグループは2023年7月を効力発生日として1対25の株式分割を行っており、今期通期のEPS予想は25倍すると中期経営目標であった370円となる計画である。
アナリストによる投資判断
通信企業の中でのNTTグループの圧倒的な優位性は変わらず、中長期的な成長ストーリーは不変である。他の通信キャリアに比べて遅れていた投資関連事業もDoCoMoとMONEXとの資本業務提携で新たなサービスとして提供できる予定であり、NTTグループの囲い込み戦略は更に強固なものになると予想される。