NTTの株価情報

株価*

時価総額

自己資本比率

ROE

ROIC

151.2円

12.67兆円

34.4%

12.8%

11.6%

PER(実績)

PER(予想)

PBR

配当利回り

EV/EBITDA

9.9倍

11.6倍

 1.3倍

3.44%

3.6倍

*株価は2024/11/7の終値。

NTTグループ:2025年3月期2Q決算結果(累計)

営業収益6兆5,906億円前年同期比3.6%増
営業利益   9,203億円同▲3.2%
四半期純利益5,548億円同▲17.3%

2Q単独の決算結果は

営業収益3兆3,506億円前年同期比3%増
営業利益4,844億円同1.7%増
四半期純利益2,807億円同▲4.9%

NTTの2025年3月期2Qの決算は営業収益は過去最高の前年同期比3.6%増の6兆5,906億円となった。人件費、減価償却費等の増加により営業利益は同3.2%減少の9,203億円となった。営業外で金融収益の減少、金融費用の増加等により四半期純利益は同17.3%減の5,548億円となった。営業利益率は同0.9pt低下の14%となった。

 

 

営業利益ベースの各事業セグメントの貢献内訳は

総合ICT事業▲274億円
地域通信事業▲249億円
グローバル・ソリューション事業271億円
その他(不動産、エネルギー等)33億円
セグメント間取引消去▲88億円

グローバル・ソリューション事業(NTTデータ)、その他(不動産、エネルギー等)のみ増益貢献であった。

ドコモの決算結果は

営業収益2兆9,938億円前期比1.6%増
営業利益5,533億円同▲4.7%
EBITDA9,147億円同▲1.6%
四半期純利益3,890億円同▲3.8%
設備投資2,575億円同▲1.0%

 

ドコモの事業別決算結果は

コンシューマー営業収益2兆2,204億円前年同期比2.2%増
 スマートライフ5,901億円同13.3%増
 コンシューマー通信1兆6,495億円同▲1.2%
営業利益4,155億円同▲5.3%
 スマートライフ1,274億円同23.3%増
 コンシューマー通信2,881億円同▲14.1%
EBITDA6,995億円同▲2.2%
 スマートライフ1,579億円同24.4%増
 コンシューマー通信5,416億円同▲8.0%
法人営業収益8,789億円同▲0.1%
営業利益1,378億円同▲3.0%
EBITDA2,152億円同0.6%増

コンシューマーのスマートライフのみ増収増益を達成し、コンシューマー通信は減収減益、法人も減収減益となった。

スマートライフの成長はあったもののモバイル通信サービス収入の減少、PSTNマイグレーションの影響等により前年同期比減益となった。

金融・決済取扱高は同13%増の7兆1,400億円と成長した。新たに11月からdカードのプラチナ・カードの提供を開始予定で顧客基盤・収益の拡大を目指す。

インテージとの資本提携によりコンシューマーのマーケティング・ソリューション収入は同71.2%増の779億円となった。

NTTドコモの営業利益はNTTグループの営業利益の60.1%を占めた。

 NTTデータの決算結果

受注高2兆5,004億円前年同期比15.4%増
売上高2兆2,401億円同7.8%増
営業利益1,490億円同22.3%増
四半期純利益578億円同9.0%増
営業利益率6.7%同0.8pt増

受注高は国内の中央省庁向け大型案件、金融機関向け大型案件、海外ではハイパースケーラー向けデータセンター事業等の獲得にうより前年同期比15.4%増加の2兆5,004億円となった。

売上高は同7.8%増の2兆2,401億円となった。為替の影響1,052億円を含んでおり、為替の影響を除外すると564億円の増収であった。国内は公共・社会基盤が中央府省向け案件の規模拡⼤等により増収だった事に加え、金融・法人も増収でありセグメント全体では638億円の増収であった。

海外はGTSSにおけるハイパースケーラー向けデータセンター事業やSAP事業が順調に拡大した。一方でNorth America、EMEAL、APACでの通信端末機器販売事業の減収等により為替を除くと売上は減少であった。

営業利益は同22.3%増の1,490億円、四半期純利益は同9.0%増の578億円となった。

NTTデータの営業利益はNTTグループの営業利益の16.2%を占めた。

NTTグループ:2025年3月期予想

営業収益13兆4,600億円前期比0.6%増
営業利益1兆8,100億円 同▲5.9%
当期純利益1兆1,000億円同▲14%
EPS13円
一株当たり年間配当金5.2円前期2.6円、後期2.6円

通期の会社計画は従前予想を維持した。今期は増収減益を予定している。

アナリストによる投資判断

今期は増収減益の会社計画であるが、モビリティ分野でトヨタと協同し、5,000億円規模の通信連携型安全基盤の構築、期待の高いIOWNに関しては8月に日本、台湾を結び国際間IOWN APN接続の実現等中長期的な成長につながる事業展開が活発である。