NTTの株価情報

株価*

時価総額

自己資本比率

ROE

ROIC

146.9円

12.2兆円

33.2%

12.8%

11.6%

PER(実績)

PER(予想)

PBR

配当利回り

EV/EBITDA

9.7倍

11.2倍

 1.2倍

3.54%

3.5倍

*株価は2025/2/7の終値。

NTTグループ:2025年3月期3Q決算結果(累計)

営業収益10兆497億円前年同期比3.4%増
営業利益   1兆3,992億円同▲5.9%
四半期純利益8,507億円同▲15.9%

3Q単独の決算結果は

営業収益3兆4,591億円前年同期比3.2%増
営業利益4,790億円同▲10.5%
四半期純利益2,959億円同▲13%

NTTの2025年3月期3Qの決算は営業収益は前年同期比3.4%増の10兆497億円となり過去最高を更新したが、人件費、減価償却費等の増加により営業利益は同5.9%減少の1兆3,992億円となった。営業外で金融収益の減少、金融費用の増加等により四半期純利益は同15.9%減の8,507億円となった。営業利益率は同1.4t低下の13.9%となった。

 

 

営業利益ベースの各事業セグメントの貢献内訳は

総合ICT事業▲683億円
地域通信事業▲439億円
グローバル・ソリューション事業389億円
その他(不動産、エネルギー等)▲7億円
セグメント間取引消去▲130億円

グローバル・ソリューション事業(NTTデータ)のみ増益貢献であった。

ドコモの決算結果は

営業収益4兆5,673億円前期比1.1%増
営業利益8,339億円同▲7.6%
EBITDA1兆3,783億円同▲3.4%
四半期純利益5,853億円同▲6.7%
設備投資4,331億円同3.5%増

 

ドコモの事業別決算結果は

コンシューマー営業収益3兆3,887億円前年同期比1.9%増
 スマートライフ9,044億円同13.6%増
 コンシューマー通信2兆5,139億円同▲1.8%
営業利益6,166億円同▲8.3%
 スマートライフ1,978億円同22.2%増
 コンシューマー通信4,188億円同▲17.9%
EBITDA1兆428億円同▲4.1%
 スマートライフ2,434億円同22.5%増
 コンシューマー通信7,995億円同▲10.1%
法人営業収益1兆3,396億円同▲0.7%
営業利益2,173億円同▲5.6%
EBITDA3,354億円同▲0.9%

コンシューマーのスマートライフのみ増収増益を達成し、コンシューマー通信は減収減益、法人も減収減益となった。

スマートライフの成長はあったもののモバイル通信サービス収入の減少、PSTNマイグレーションの影響等により前年同期比減益となった。

金融・決済取扱高は同14%増の11兆900億円と成長した。2024年11月からdカードのプラチナ・カードの提供を開始したが、2025年1月末時点で34.7万を突破した。

インテージとの資本提携によりコンシューマーのマーケティング・ソリューション収入は同40%増の1,214億円となった。

NTTドコモの営業利益はNTTグループの営業利益の59.6%を占めた。

 NTTデータの決算結果

受注高3兆6,643億円前年同期比2.7%増
売上高3兆4,078億円同7.3%増
営業利益2,360億円同19.8%増
四半期純利益965億円同15.2%増
営業利益率6.9%同0.7pt増

受注高は国内は大手金融機関向けの決済・保険の大型案件の獲得に加えて法人・官公庁の受注も好調で762億円の増加となった。海外では北米で大型受注獲得もあったが、前年同期に計上した大型データセンター案件の反動で大幅な減少となった。海外セグメント全体で為替の影響が+1,478億円あり、+222億円の増加となった。

売上高は同2.7%増の3兆6,643億円となった。国内は公共・社会基盤が中央府省向け案件の規模拡⼤等により増収だった事に加え、金融・法人も増収でありセグメント全体では1,361億円の増収であった。

海外はGTSSにおけるハイパースケーラー向けデータセンター事業やSAP事業が順調に拡大した。一方でNorth America、EMEAL、APACでの通信端末機器販売事業の減収等により為替を除くと売上は減少であった。海外セグメント全体では、為替の影響が+1,253億円あり、+959億円の増収であった。

営業利益は同19.8%増の2,360億円、四半期純利益は同15.2%増の965億円となった。

NTTデータの営業利益はNTTグループの営業利益の16.8%を占めた。

NTTグループ:2025年3月期予想

営業収益13兆4,600億円前期比0.6%増
営業利益1兆8,100億円 同▲5.9%
当期純利益1兆1,000億円同▲14%
EPS13円
一株当たり年間配当金5.2円前期2.6円、後期2.6円

通期の会社計画は従前予想を維持した。今期は増収減益を予定している。

アナリストによる投資判断

今期は増収減益の会社計画であるが、2024年11月に世界に先駆けて光方式の量子計算プラットフォームの実現やインド国内でデータセンター事業首位を目指し、インドでIOWN APN接続の予定等中長期的成長につながる事業展開が活発である。