株価 (2021/2/15) |
時価総額 | 自己資本比率 | ROE | ROIC |
---|---|---|---|---|
7,590円 | 2,887億円 | 57.4% | 7.0% | 5.8% |
PER (実績) |
PER (予想) |
PBR | 配当利回り | EV / EBITDA |
70.96倍 | 53.97倍 | 4.96倍 | 0.39% | 21.5倍 |
2021年3月期第3四半期決算
売上高 | 634億円 | (前年同期比0.1%増) |
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営業利益 | 69億円 | (同13.8%増) |
当期利益 | 49億円 | (同22.9%増) |
増収増益決算の好決算だった。第2四半期まではコロナの影響を受けていたが、第3四半期に入りコロナの影響がほぼなくなってきたようだ。
2020年12月末の定額制会員システムメルスの会員数は2020年3月末の133万人から一万人増の134万人となった。2020年4月から12月までのメルスプランの売上は8.2億円増となった。
営業利益については売上原価が0.9pt上昇したものの、販管費率が4.9pt低下した事により営業利益率は前年同期比1.3pt上昇の10.9%となった。営業利益は利益率改善から前年同期比13.8%増だった。
コンタクトレンズ(オルソケラトロジーレンズを含む)、ケア商品の総売上は289億円で、前年同期比2.5%減だった。内訳は以下の通り。
使い捨てレンズ(1day) | 前年同期比6.2億円減 |
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その他コンタクトレンズ | 同17.4億円減 |
オルソケラトロジーレンズ | 同6.0億円増 |
ケア商品 | 同10.3億円増 |
使い捨てレンズ、その他コンタクトレンズの売上減は海外でのロックダウン、国内での緊急事態宣言によるもので、オルソケラトロジーレンズとケア商品は中国での販売が堅調だった。
定額制会員システム「メルスプラン」の売上は328億円で、前年同期比2.6%増だった。内訳は以下の通り。
使い捨てレンズ(1day) | 前年同期比8.2億円増 |
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2 Week | 同1.7億円増 |
その他 | 同1.8億円減 |
1dayの会員数が伸長し、2weekは堅調だった。
海外での売上高は105億円で、前年同期比22.9%増だった。北米では35.0%減と大きく落ち込み、欧州では18.7%増、アジアは43.6%増、その他地域(オセアニア、アフリカ等)では32.9%増。第3四半期末時点で海外売上高比率は16.6%となり、前年第3四半期末時点の13.5%より3.1pts上昇した。アジア地域での大幅増は中国でのオルソケラトロジーレンズの好調な売上が貢献している。
財務面では有形固定資産の37億円増は1day工場と設備で、短期有利子負債が41億円増加したが運転資金が使途であり、長期有利子負債が79億7,000万円増加したが、設備投資資金と運転資金が使途であった。負債の増加から2020年3月末の自己資本比率より3.8pt低下し、57.4%となった。
2021年3月期予想
売上高 | 858億円 | (前年比1.6%増) |
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営業利益 | 80億円 | (前年比13.8%増) |
当期利益 | 53億円 | (前年比30.7%増) |
第3四半期の好調な業績から2021年3月期通期決算の業績の上方修正をした。第2四半期末時点での予想よりも売上高を10億円増、営業利益を11億円増、当期利益を10億円増とした。
配当に関しては、好業績から配当金を前回予想の1株当たり28円から2円増配の30 円に修正した。
中国市場での高利益率のオルソケラトロジーレンズの好調な売上とメルスプランでは一番利益率の高い1dayレンズの伸びが支えとなり利益増に貢献している。
2021年1月13日に2025年満期のユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債の発行を発表した。概要は以下の通り。
・転換価額:7,403円
・調達金額:概算額244億2,000万円
・社債の払込金額本社債額面金額の106.5%(各本社債の額面金額10,000,000円)
・新株予約権付社債の発行価格(募集価格)本社債額面金額の109.0%
・今回のファイナンスの実施により、直近(2020年12月31日現在)の発行済株式総数(自己株式を除く)(37,759,608株)に対する潜在株式数の比率は8.23%になる見込み。
・使途:1dayレンズの生産能力増強のための設備投資資金に170億円、オルソケラトロジーレンズの生産能力増強のための設備投資資金に30億円、残りの金額は借入金の返済、運転資金などに使う予定。
アナリストによる投資スタンス
好決算に反応し、株価は上昇している。株価バリュエーションは予想PERが53.97倍、PBRが4.96倍、EV/EBITDAが21.5倍とかなり割高であるが、生活必需品ともいえる医療機器のため景気動向に影響を受けにくく、業績の下振れリスクは比較的低いと考えている。
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