今週の注目投資トピックは「5年連続首位、トヨタの24年世界販売をけん引した車種」元記事はこちら。

以下、2月1日のニュースイッチ by 日刊工業新聞社の記事より引用。

トヨタ自動車が３０日に発表した２０２４年の世界販売実績（ダイハツ工業と日野自動車含む）は、前年比３・７％減の１０８２万１４８０台だった。２年ぶりの前年割れとなったものの、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループの９０２万台を上回り、５年連続で首位だった。国内では認証問題などの影響もあったが、海外では主力のハイブリッド車（ＨＶ）が堅調に伸び、世界販売は２３年の１１２３万台に次ぐ過去２番目の高水準で着地した。

トヨタ・レクサスブランドの世界販売台数は前年比１・４％減の１０１５万９３３６台だった。１０００万台を超えるのは２年連続で、２回目。

主にＨＶなどの電動車が販売をけん引した。電動車販売台数は世界全体で同２３・２％増の４５３万２７２１台と、過去最高だった。車両全体に占める割合も４６・５％となった。

地域別では北米や中国が好調に推移した。北米のＨＶは前年比４７・６％増の約１０５万８０００台。中型セダン「カムリ」などが伸びた。北米の電気自動車（ＥＶ）は同８０・８％増の約３万６０００台。「ｂＺ４Ｘ」が伸長した。

中国のＨＶは中型ＳＵＶ「カローラクロス」などが好調で、同２７・４％増の約８０万６０００台を販売。ＥＶも「ｂＺ３」が伸び、同３１・９％増の約６万台だった。

2024年のトヨタの世界販売実績は日本国内は認証問題の影響を受け減少したが、海外でのハイブリッド車需要に支えられて5年連続世界一となった。世界的にハイブリッド車が売れているが、トヨタは他の日本の自動車メーカーと違い中国市場での販売も好調であった。

トヨタは1997年のプリウス以来ハイブリッド車の開発・生産のノウハウを蓄積しており、ハイブリッド車で営業利益率10%を確保できており、ガソリン車の利益率よりも高いと言われているが、現在のハイブリッド車需要の高さから一番恩恵を受けていると言えるだろう。

そんな中、アメリカ、トランプ政権が2月4日からカナダ・メキシコに追加関税25%、中国に追加関税10%の実施を開始するとの報道から2月3日の株式市場では自動車、電機等の輸出株を中心に幅広く売られて日経平均株価は大幅下落となり、トヨタの株価は5%以上下落した。

トヨタはメキシコに生産工場をグアナファト州、バハ・カリフォルニア州の二か所に持っている。両工場ではピックアップトラックの「タコマ」が生産されている。メキシコで生産された「タコマ」はアメリカに輸出される。カナダに関してはトヨタはオンタリオ州ケンブリッジ市と同州ウッドストック市に生産工場を持っている。ケンブリッジ工場ではカローラとレクサスRXを生産し、ウッドストック工場ではRAV4を生産している。野村証券のアナリストの試算によると追加関税分を販売価格に転嫁しなければ営業利益に▲17%の影響を及ぼす可能性があると産経新聞では報じている。

トヨタは明後日2月5日に3Qの決算発表を予定しているが、追加関税に関する何らかの対策があれば公表されるのではと思っている。