今週の注目投資トピックは「トランプ氏、25％自動車関税を４月２日発動－米国産以外「全て」対象」元記事はこちら。

以下、3月27日のブルームバーグの記事より引用。

トランプ米大統領は26日午後（日本時間27日午前）、米国産以外の全ての自動車に25％の輸入関税の賦課を命じる布告に署名した。４月２日に発動する。米国への製造業回帰を目指すトランプ氏は貿易戦争を拡大することになる。同日にはさらなる関税の発表も予定している。

トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、「米国外で生産される全ての自動車に25％の関税を課す」とした上で、「米国で事業を行い、この国の雇用や富、多くのものを長年にわたり奪っている国々に課税する」と話した。

トランプ氏は４月２日の関税発動を発表するとともに、その翌日から関税の徴収を開始すると述べた。布告では米東部時間同月３日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）以降と明記している。

ホワイトハウスによると、完成車だけでなく、エンジンやトランスミッション、パワートレイン部品、電子部品などの主要な自動車部品にも関税が適用される。このリストは時間の経過とともに拡大され、さらなる部品が含まれる可能性がある。

 トランプ氏は自動車関税について「恒久的」なものだと説明するとともに、例外措置について交渉することに興味はないと発言した。同氏の関税発表を受けて、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーター、ステランティスの株価は通常取引終了後の時間外取引で下落した。27日のアジア市場では、トヨタ自動車をはじめとする自動車メーカーの株価が下げた。

 一方、ホワイトハウスが発表したファクトシートでは、「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」でカバーされる自動車の輸入業者の場合、米国産部品について証明する機会が与えられ、米国産以外の部品の価値にのみ25％の関税が適用されるシステムが導入される予定だとしている。

 ホワイトハウス高官の１人は関税に関し、国境を何度も通過する部品に対処する計画を策定すると述べた。

自動車関税に関して完成車のみならず部品に対しても米国外で生産されたものに対して25%の関税が適用されるとの事であるが、三菱総合研究所の試算によれば、​全ての自動車および部品に25%の追加関税が課された場合、米国内の自動車価格は約9.8%上昇し、需要は約14%減少すると予測している。（出所：三菱総合研究所　「トランプ関税が日本の自動車産業に与える影響」　）

また、トランプ大統領は世界一律に相互関税を課すと発言したと報じられており（出所：The Washington Post “Trump barrels forward with tariffs for ‘Dirty 15’ trading partners”）、この「相互関税」構想は、トランプ氏の持論であるAmerica Firstをさらに強化するもので、米国が輸入超過の国々に対して対等な貿易関係を要求するための手段とされている。ただし、WTOルールとの整合性や、報復関税のリスクなどがあり、実現性には懐疑的な見方が多い。

アメリカ経済はインフレ再燃のリスクや貿易戦争の加速による世界景気の減速懸念が高まっている。こうした状況の中、安全資産としての金の需要が急増し、金価格は史上最高値を更新している。2025年3月31日、金のスポット価格は一時的に1トロイオンスあたり3,106.50ドルに達し、過去最高値を記録した。ゴールドマン・サックスでは金価格が今年年末までに3,300ドルに達すると予測をしている。

トランプ大統領の世界一律に相互関税を課すとの構想が実現すると日本経済へのインパクトはかなり大きなものになる。日本経済への主な影響は以下の事が考えられる。

①輸出依存型の日本経済に打撃

日本は輸出依存度が高い経済構造を持っており、とくに自動車、精密機器、電子部品などが主要な輸出品目である。相互関税により、輸出先での価格競争力が低下すれば、これらの産業の収益に大きなマイナスとなる。

②サプライチェーンの混乱

多くの日本企業は、アジアや北米に製造・組立拠点を持ち、グローバルに部品を調達している。相互関税が導入されると、部品調達や製品流通のコストが大幅に増加し、サプライチェーン全体に悪影響を与える。

③円高圧力と業績悪化

貿易リスクの高まりは、為替相場に円高圧力をかけ、日本企業の業績をさらに圧迫する要因になる。投資家心理の悪化により、株価下落にもつながりやすくなる。

④日本企業の米国進出戦略の見直し

米国市場向けに現地生産を進めてきた日本企業は、関税回避のための戦略を根本的に見直す必要に迫られ、設備投資や人件費など新たな負担が増える可能性がある。

年度末の本日も日本株市場は日経平均株価が一時4%以上下落し、半年ぶりに安値をつけた。しばらくは米国の関税政策に左右される神経質なマーケットの展開になるとみている。