米国証券取引委員会は、リップル社の先週の主張に反論した。リップル社が行っているXRPの一般投資家向けのプログラム販売等が「投資契約」に該当するかどうか"法的な争点"であると強調。中間控訴によってその点についての議論をする狙い。