
―物流合理化の要を担い被災地支援や森林保全などでも活躍、「レベル4飛行」で新局面―

　2024年の出生数が統計開始以降初めて70万人を下回るとする推計をシンクタンクの日本総研が発表するなど、少子化が加速している。人手不足は今後も加速していくことが避けられない。物流の「2024年問題」も多くの上場企業の決算短信の文中に記載されているように、影響が今後も懸念される状況だ。そうした苦しい局面の中で、人間に代わって労働するロボットや機械が一段と注目されている。今回は空の働き手である「ドローン 」にスポットライトを当てた。

●空飛ぶクルマ前段階のドローンに脚光

　今月14日、25年の大阪・関西万博における目玉の一つとされていた「空飛ぶクルマ 」の運航について、ＳｋｙＤｒｉｖｅ（愛知県豊田市）は乗客を乗せた商用運航を見送ると発表した（※客を乗せないデモフライトのみ実施予定）。大阪・関西万博における「空飛ぶクルマ」の運航事業者は今回商用運航を見送ったＳｋｙＤｒｉｖｅ のほか、ＡＮＡホールディングス <9202> [東証Ｐ]と米ジョビー・アビエーション<JOBY>のタッグ、日本航空 <9201> [東証Ｐ]、丸紅 <8002> [東証Ｐ]の計4事業体が選定されている。丸紅も既に万博での商用運航を断念しており、残る2つの事業体の頑張りに期待するしかない状況だ。

　難易度が高い「空」の活用だが、先行して順調にビジネスの裾野が広がっているのが「ドローン」である。年始に発生し引き続き復興が続いている能登半島地震の被災地支援では、特に土砂崩れで車の往来ができない地域にドローンを使用して物資を大規模空輸し話題になった。現状の一般的なドローン空輸では重さ数キログラムの物資を運ぶにとどまっているが、日本ドローンビジネスサポート協会及びＤｒｏｎｅ　Ｐａｒｔｎｅｒ’ｓ（石川県珠洲市）が行った空輸は1日で15往復、総重量約300キログラム（最大重量物約20キログラム）という内容だ。また、ロシアとウクライナ間だけでなく、足もとで勃発しているイスラエルとイランにおける紛争でもドローンの軍事的活用が活発化している。

●鹿島の挑戦はドローンによる森林保全支援

　ここにきて、新たな領域のビジネス進化にドローンが一役買っている。鹿島 <1812> [東証Ｐ]が今月開始した、自治体や企業向け森林保全支援サービスもその一つ。同社は、自律飛行ドローンを用いて、1日で約10ヘクタールの森林データを集める技術を開発したという。10ヘクタールは、東京ドーム約2個分だ。人工衛星や航空機での調査と比較してデータ量が多く、樹種などまで細かく推定できるという。人力調査では1人で1日0.3ヘクタールが限界だったことから、単純計算で従来の30倍の効率になる。当然、調査コストも大きく低下する。

●“絆”特区で「レベル4飛行」へ

　今月に入って長崎県と福島県が、全国初となる「新技術実装連携“絆”特区」に指定された。今回の特区指定によって、規制が緩和されることでドローンの「レベル4飛行」、つまり「有人地帯の目視外飛行」が迅速に実現することになり、ドローンサービスの導入や軒先への配送サービス（オンデマンド配送）などに期待が大きい。空飛ぶクルマの足踏みを横目に、活用が一段と加速していく流れに入った「ドローン」関連の銘柄に今回は焦点を当てた。ドローン開発からドローンショーなどのサービスを手掛けている企業や、ドローンベンチャーとの資本提携による事業領域の拡大を進めている銘柄を中心に紹介する。

◆ブルーイノベーション <5597> [東証Ｇ]～ドローンやロボット活用業務に必要な機能をワンストップで提供するデバイス・データ統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」は、機種やスペックを意識することなく複数のドローンやロボット、デバイスをネットワークでつなげ、「動かす」「情報を集める」「情報を管理する」ことで、一つの指示で複数の業務を自動かつ遠隔で遂行させることができる。

◆ＴＩＳ <3626> [東証Ｐ]～22年5月、グループのインテックがブルーイノベと資本提携。インテックのITプラットフォームサービスや業種に特化したソリューションと、ブルーイノベの「BEP」を組み合わせたビジネスの共創や共同マーケティングに取り組んでいる。ドローンによる屋外業務なども含めた物流倉庫内のDXソリューション開発も進める。

◆セーフィー <4375> [東証Ｇ]～23年5月にさまざまなデバイスの映像をリアルタイムに伝送できるHDMI出力対応ルータ「Safie Connect（セーフィー コネクト）」を開発したことを発表。インフラ点検や公共機関、建築・土木、災害現場などでの活用が増えているドローンのカメラ映像をリアルタイムに伝送することが可能だという。また、22年6月にはブルーイノベと業務提携した。クラウド録画サービス「Safie」とブルーイノベの「BEP」を連携させた「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の提供に向けて取り組んでいる。

◆ＴＯＰＰＡＮホールディングス <7911> [東証Ｐ]～19年9月、棚卸作業のオートメーション化ソリューションの開発・展開において、ブルーイノベと協業。また、21年8月には、ドローンを活用した屋内点検サービスを展開するＬｉｂｅｒａｗａｒｅ（千葉市中央区）と、情報加工や制御サービスを掛け合わせた共同ソリューション開発に向け資本・業務提携を締結。

◆ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]～郵送・物流、インフラ点検、防災・災害対応、エマージング・ユースケースなど、産業用ドローンを開発する。同社の国産ドローンは防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用されており、脱中国製品が明確である日本の政府調達に注力している。4月1日付で、ドローンメーカーとして初めて日本防衛装備工業会の正会員として承認された。

◆ソニーグループ <6758> [東証Ｐ]～15年にドローン開発のエアロセンスを、ＺＭＰ（東京都文京区）との合弁として設立。垂直離着陸型固定翼（VTOL）ドローン「新型エアロボウイング（AS-VT01K）」は今月5日、レベル3及びレベル3.5飛行のうち事前申請なしで目視外飛行ができる機体の認証を国土交通省から取得。人がいない川や森林などで飛行可能で、VTOL型ドローンとして同認証の取得は国内で初となる。

◆ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ <3688> [東証Ｐ]～グループで主にインターネット関連ベンチャー企業への投資を行うＣＡＲＴＡ　ＶＥＮＴＵＲＥＳは、22年2月にドローンショー事業を展開するレッドクリフ（東京都港区）に出資したことを発表している。レッドクリフは多数のドローンを使用することで、ダイナミックで複雑なアニメーションや企業ロゴ、QRコードなどを表現・演出する。

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