　日経平均株価が下げ止まらない。２６日は前日比２０２円安となり８日続落。これは２１年９月から１０月にかけての２年９カ月ぶりのことだという。１１日の日経平均株価の最高値（４万２２２４円）からは４５００円強下落した。

　足もとの株式市場を巡る環境の変化としては「急激な円高進行」「日米半導体株の下落」「米大統領選の民主党候補にハリス氏」といったところだが、特に東京市場にとっては半導体などテック株下落の影響が大きい。米ナスダック指数の下落が目立つが、「２３日のアルファベット＜GOOG＞の決算内容はさほど悪くなかったが、株価は急落した。それだけ米テック株は割高な水準まで買われていたということだ」（アナリスト）との声が出ている。

　また、来週は３０～３１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合が予定されており、為替市場が一段とボラタイル（変動が大きい）な動きとなることも予想される。ＦＯＭＣでは政策金利は据え置かれるとの予想が多いが、９月以降に対し、どんなメッセージが打ち出されるかが焦点だ。更に、日銀の決定が注視されている。市場関係者からは「日銀が利上げに踏み切ると、円キャリートレードの巻き戻しを通じて世界の金融市場に一段の波乱が起こることも考えられる」と警戒する見方もある。

　来週は、３０日にマイクロソフト＜MSFT＞、３１日にメタ・プラットフォームズ＜META＞、１日にアップル＜AAPL＞、アマゾン＜AMZN＞とビッグテック決算が相次ぐ。日本では３１日のアドバンテスト<6857.T>の決算なども注目されるほか、週末の８月２日には米７月雇用統計が予定されており、目の離せない展開となりそうだ。

　上記以外のスケジュールでは、海外では３１日に米７月ＡＤＰ雇用統計、１日に米７月ＩＳＭ製造業景況指数が発表される。３０日にアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞、３１日にアーム・ホールディングス＜ARM＞、１日にインテル＜INTC＞、２日にエクソン・モービル＜XOM＞の決算発表がある。

　日本では３１日に６月鉱工業生産が発表される。企業決算では２９日にコマツ<6301.T>、ファナック<6954.T>、３０日に村田製作所<6981.T>、ＮＥＣ<6701.T>、３１日に日立製作所<6501.T>、１日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三菱商事<8058.T>、２日に三井不動産<8801.T>、任天堂<7974.T>。更に、２９日にＬｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>、３０日にＨｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>、３１日にＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ<220A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７２００～３万８４００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

来週の株式相場に向けて＝米ビッグテック決算と日米決定会合がカギ握る

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