【これからの見通し】米国に視線集まる、トランプ関税、次期米財務長官など
　東京市場では日経平均が反落している。トランプ次期大統領が「中国に追加で１０
％、メキシコとカナダに２５％の関税を課す」とＳＮＳで約束したことがリスク回避
の動きにつながっている。円高とともにドル高に反応した。ただ、足元では上海株、
香港株はともにプラス圏で推移している。
　昨日は米次期財務長官としてベッセント氏をトランプ氏が指名と報じられた。金融
業界では高名なヘッジファンド創業者とあって、市場はこれを歓迎。米株式市場は堅
調に推移した。金融政策についての安定志向の姿勢が期待されていた。
　米国をめぐる材料で市場のムードは目まぐるしく変化している。新規材料には今後
も敏感に反応しそうだ。欧州・ロンドン市場でのリスク動向をチェックしたいところ
だ。
　この後の海外市場で発表される経済指標は、比較的注目度が低い。香港貿易収支（
10月）、ブラジル拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）（11月）、米住宅価格指数（9月
・第3四半期）、米Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格（20都市）（9月）、米新築住宅販売
件数（10月）、米リッチモンド連銀製造業指数（11月）など。
　発言イベント関連ではＮＹ後半に 米ＦＯＭＣ議事録（11月6日-7日開催分）が公表
される。好調な米経済状況を背景に利下げを急がない姿勢が示される公算が高い。Ｃ
ＭＥフェドウォッチでは、１２月の利下げを５６％程度、据え置きを４４％程度とし
ている状況だ。米国関連では 米５年債（700億ドル）、２年変動利付債（280億ドル
）などの入札も実施される。
　このあとの欧州・ロンドン市場ではＥＣＢ当局者らの発言機会が相次ぐ。ビルロワ
ドガロー仏中銀総裁、センテノ・ポルトガル中銀総裁、レーン・フィンランド中銀総
裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、カザークス・ラトビア中銀総裁など。先週もＥ
ＣＢ関連の発言は多かった。新たな材料とはなりにくいだろう。その他の中銀では、
メンデス加中銀副総裁が金融政策関連の講演を行う。ピル英中銀チーフエコノミスト
が貴族院経済問題委員会に出席する。
minkabu PRESS編集部 松木秀明