自民党デジタル本部が暗号資産政策の加速化を図る。2024年末の税制改正大綱への反映が焦点となり、トランプ米政権発足前の1月21日までに税制、規制、サイバーセキュリティに関する方針を示す意向。暗号資産を国民経済に資する資産として位置づける緊急提言の行方に注目が集まる。