https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64144680T20C20A9MM8000/

これは重大な問題です。とはいえ問題が発覚して公表されたことはひとまず評価。紙ベースでかつ人手が絡むプロセスでのミスは起こるべくして起こったと言うべきであり、今後どのように解決していくのかに信託の真価が問われます。

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今日の企業は、所有と経営の分離、つまり株主と経営者が異なるという形態をとるものが多くあります。
株主は、経営者の一挙手一投足をモニタリングすることはできません。経営者が、株主ではなく自分自身の利益のために働くこと（過剰な経費、縁故採用、趣味の延長の研究開発等々）をいかに防ぐか、というのは、コーポレート・ガバナンスの主要課題であり、議決権行使はその解決策として重要な意味を持ちます。

議決権行使が正常に処理されないという不信感は根深く、特に今回集計漏れがあった投資家の属性に偏りがあれば、これが単なるプロセスのミスを超えて、多数の事業会社を顧客に抱える金融グループ内にあって何らかのインフルエンスがあったのではないかとうがった見方をされても止む得ません。責任の所在は明確にされるべきでしょう。


三井住友信託、議決権集計1000社で誤り 総会議決に疑義も

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