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総合商社
FY19-FY20(見通し) セグメント別業績増減 天然ガスグループ △523 LNG関連事業における持分利益や受取配当金の減少など 総合素材グループ △231 炭素事業における事業利益や鉄鋼製品事業における持分利益の減少など 石油・化学グループ 310 前年度に計上したシンガポールの原油・石油製品トレーディング会社におけるデリバティブ関連の損失の反動など 金属資源グループ △1,493 前年度に計上したチリ銅事業再編に伴う一過性利益の反動(△767億円)や豪州原料炭事業における市況下落による影響など 産業インフラグループ △244 前年度に計上した千代田工建設子会社化に伴う一過性利益の反動や、レンタル事業及び千代田工建設の持分利益の減少など 自動車・モビリティグループ △696 三菱自動車やアジア自動車事業における持分利益の減少など 食品産業グループ △142 前年度に計上した海外食品事業における一過性利益の反動など コンシューマー産業グループ △157 CVS事業やアパレル関連事業などにおける持分利益の減少など 電力ソリューショングループ △105 前年度に計上したEneco子会社化に伴う評価益の反動など 複合都市開発グループ △93 空港関連事業やリース事業における持分利益の減少など
良いい
よしよし
【新技術】 竹中工務店などと共同でタワークレーン遠隔操作システム開発、20年中に本格運営を目指す IoT、AI活用した建物管理サービス展開、収益源多様化目指す
【続落】 6月末単体受注残1.66兆円(前期比16%減) 土木は完工減ながら施工見直しなど効き粗利率向上 が、建設は大型工事が端境期、一部工事先送りも発生 海外もコロナ影響で工事一時中断響く 連続減益
建設業
最大手ゼネコンの一角 同族色 超高層、耐震、原発技術に強み 国内外の不動産開発に実績
【開拓】 関西地盤の親会社・神明と協業し手薄の西日本を開拓 加工食品の開発を通じ、青果から惣菜売り場へ販路拡大
【営業増益】 主力のまいたけは、外出自粛に伴う家庭での調理機会増を追い風に出足順調 需要期の冬場にかけて一段増 エリンギ、ブナシメジも単価上昇で堅調 生産プロセス改善で粗利益率向上 金融収益減こなし税前利益拡大 配当性向3割メド
水産・農林業
主力のまいたけなどキノコ類を工業生産で安定供給 小売業者への直接販売中心 20年再上場
【コロナ影響】 海外剥ぎ取り機案件の機械製造に遅れ 据付け工事工夫で納期順守へ パイプは軍事施設配管工事受注に注力
【急回復】 新規受注250億円(前期比7%減) 親会社工事繰越し分や追加、前倒しでエンジ出足好調 コロナ響き海外案件進捗遅れ気味だが、豊富な受注残こなす パイプも軍事施設関連、新幹線関連配管軸に復調 労務費上昇こなし営業益急反発
プラント中堅 非鉄製錬、特に銅製錬に強みを持つ 複合ポリエチレンパイプ製販事業を併営
【微増益】 出店3〜4、退店5〜6(前期各2、6) 外食は営業時間短縮や外出自粛が響く 小売も鮮魚は客数・客単価とも減少続くが、好採算の惣菜・寿司が中食需要高まり下支え、粗利は前期並み確保 前今期の不採算店閉店も効き、営業益微増
鮮魚小売り、持ち帰り寿司展開 首都圏主体に中国地方まで拡大 回転寿司など外食も手がける
だけど、
【拡大準備】 京都・祇園の新ホテル計画は改装目指す建物所有の学園と協議継続 東京本館レストランは6月から徐々に再開
【大赤字】 新型コロナ影響で上期の宴会需要蒸発 婚礼、レストランも感染予防で席数抑制 宿泊は訪日客激減し稼働率急落 下期は日本人客の回復で追い上げ 利益柱のビル賃借も安定貢献 ただ人件費前期並み、材料費圧縮も及ばず 大赤字に転落
高級シティホテルの草分け 賃借ビルが安定収益 三井不動産と提携
株主(2020年3月) 三井不動産 33.1% アサヒビール 5.7% ~ サッポロビール 4.2%
【積極化】 スーパーは今期20〜30店改装計画(前期11) 中型店軸に需要底堅い生鮮品の売り場構成を増やす方針 スポーツクラブは今期20出店(前期46)と一旦抑制
【増益基調】
スーパー純増ゼロ(前期8) 新型コロナ影響で内食需要増えてスーパー改善🍱
ホームセンターも園芸関連商品拡大🌻
ドラッグ堅調💊
固定費比率高いスポーツクラブが前半休業影響で赤字だが純利益増🏃♂️
【バローホールディングス】
中部地方地盤 食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンターが主力 スポーツクラブも展開
グループ店舗数 岐阜275、愛知278、他622 計1175(2020年3月時点)
総合商社
FY19-FY20(見通し)
セグメント別業績増減
天然ガスグループ △523 LNG関連事業における持分利益や受取配当金の減少など
総合素材グループ △231 炭素事業における事業利益や鉄鋼製品事業における持分利益の減少など
石油・化学グループ 310 前年度に計上したシンガポールの原油・石油製品トレーディング会社におけるデリバティブ関連の損失の反動など
金属資源グループ △1,493 前年度に計上したチリ銅事業再編に伴う一過性利益の反動(△767億円)や豪州原料炭事業における市況下落による影響など
産業インフラグループ △244 前年度に計上した千代田工建設子会社化に伴う一過性利益の反動や、レンタル事業及び千代田工建設の持分利益の減少など
自動車・モビリティグループ △696 三菱自動車やアジア自動車事業における持分利益の減少など
食品産業グループ △142 前年度に計上した海外食品事業における一過性利益の反動など
コンシューマー産業グループ △157 CVS事業やアパレル関連事業などにおける持分利益の減少など
電力ソリューショングループ △105 前年度に計上したEneco子会社化に伴う評価益の反動など
複合都市開発グループ △93 空港関連事業やリース事業における持分利益の減少など